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次世代育成支援推進法に基づく行動計画（第四次）
社員自らがその働き方に対する意識を変革し、仕事と生活の両立/ワークライフバランスが図れるよう、次の行動計画（第四次）を策定する。
なお、本計画期間は５年とする。
１．計画期間
2017年12月1日～2022年11月30日（5年間）
２．内 容
| 目標１ | 時間外労働の多い部署（あるいは個人）においては、長時間労働とならぬよう、また体調不良を起こさぬよう、適正な労務管理に努める。 |
| 【対策】 |
- ３６協定を順守する。
- 所属長は、所属員の時間外労働の実態を常時把握し、協定の範囲内となるよう必要な対策を講じる。
- 社員は、毎年実施するストレスチェック（含むセルフチェック）により自身のメンタル状況を把握し心身のケアに努めるとともに、必要により産業医との面談を推奨する。
| 目標２ | 所属長は、有給休暇の取得状況を適宜把握し、取得実績の向上を図る。 |
| 【対策】 |
- 2015年度より職場単位の有給休暇の取得状況を社内に周知し、社員の有給休暇の取得を促してきたが、これを継続するとともに、有給休暇の取得について、社員平均年間15日を目指す。
- 所属長自らが積極的に有給休暇を取得する行動を示すことで、自らの休養を図るとともに有給休暇の取りやすい雰囲気を醸成する。
| 目標３ | 育児・介護休業については、法令改正に対応し、規則の改訂ならびに周知を行い、育児・介護休業を取得しやすく、また職場復帰しやすい環境の維持向上に努める。 |
| 【対策】 |
- 育児・介護休業の申請受理後は、休業期間中の代替要員（人材派遣等）を確保し、職場復帰時は必要に応じて業務内容の見直しを行う等、復帰者の業務緩和に配意する。
- カフェテリアプラン（2017年6月導入）により育児・介護を支援する。
以 上
次世代育成支援推進法に基づく行動計画（第四次）
社員自らがその働き方に対する意識を変革し、仕事と生活の両立/ワークライフバランスが図れるよう、次の行動計画（第四次）を策定する。
なお、本計画期間は５年とする。
１．計画期間
2017年12月1日～2022年11月30日（5年間）
２．内 容
目標１
時間外労働の多い部署（あるいは個人）においては、長時間労働とならぬよう、また体調不良を起こさぬよう、適正な労務管理に努める。
【対策】
- ３６協定を順守する。
- 所属長は、所属員の時間外労働の実態を常時把握し、協定の範囲内となるよう必要な対策を講じる。
- 社員は、毎年実施するストレスチェック（含むセルフチェック）により自身のメンタル状況を把握し心身のケアに努めるとともに、必要により産業医との面談を推奨する。
目標２
所属長は、有給休暇の取得状況を適宜把握し、取得実績の向上を図る。
【対策】
- 2015年度より職場単位の有給休暇の取得状況を社内に周知し、社員の有給休暇の取得を促してきたが、これを継続するとともに、有給休暇の取得について、社員平均年間15日を目指す。
- 所属長自らが積極的に有給休暇を取得する行動を示すことで、自らの休養を図るとともに有給休暇の取りやすい雰囲気を醸成する。
目標３
育児・介護休業については、法令改正に対応し、規則の改訂ならびに周知を行い、育児・介護休業を取得しやすく、また職場復帰しやすい環境の維持向上に努める。
【対策】
- 育児・介護休業の申請受理後は、休業期間中の代替要員（人材派遣等）を確保し、職場復帰時は必要に応じて業務内容の見直しを行う等、復帰者の業務緩和に配意する。
- カフェテリアプラン（2017年6月導入）により育児・介護を支援する。
以 上
© 2017 Electric Power Engineering Systems Co. Ltd.